Ikeda & Takai Partners

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事務所紹介

弁護士費用

弁護士費用等の目安は以下のとおりです。ただし、当事務所では、依頼者の方のご事情、事件の難易度、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、依頼者の方とご相談のうえ、具体的な金額を決定させ ていただいております。

また、当事務所では、ご依頼いただく際には「弁護士費用説明書」(見積書)を提示して費用についてご説明し、依頼者の方にご了解をいただいたうえで事件を受任しておりますので、予想外に過大な費用の請求を受けてしまうというご心配はありません。安心してご相談ください。

弁護士費用等の種類

弁護士報酬としては、一般に、以下のとおり「法律相談料」「着手金」「報酬金」「顧問料」「手数料」「出張日当」などがあります。また、「実費」としては、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては予納金・保証金・鑑定料、出張を要する事件については交通費・宿泊費などがあり、報酬とは別に必要になります。

法律相談料 法律相談の際にいただく費用
着 手 金 事件を受任するときにいただく費用
報 酬 金 事件終了後、成果に応じていただく費用
顧 問 料 顧問契約により日常の法律業務を継続的に遂行させていただくための費用
手 数 料 数回程度の手続や事務処理で終了する場合に発生する費用
出張日当 事件処理のために遠距離の移動が必要になった場合に発生する費用
実 費 郵券代、印紙代、交通費等、事件処理のために必要となった費用

法律相談料

法律相談 相談料 30分 5400円(税込。延長の場合は30分毎に5400円が加算されます)

※ご相談の結果、事件受任に至った場合には、相談料はいただきません。

着手金と報酬金の目安

「着手金」も「報酬金」も、原則としてお客様が求める「経済的利益」に一定の比率を乗じて 算定いたします。
例えば、貸金総額300万円の返還を求める訴訟の場合、300万円が経済的利益となります。
下記はあくまで基準ですので、事件の難易等により増減することがあります。
具体的な事件にかかる 費用については、面談の際に弁護士にご確認下さい。
また、下記に記載のない事件についても対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

(1)示談交渉、調停、訴訟

交通事故、借地借家、売掛金・貸金の回収、損害賠償請求など

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%

(3)離婚事件

内容 着手金 報酬金
交渉・調停 25万円 25万円
訴訟 30万円 30万円
慰謝料、財産分与等の金銭的な請求がある場合には、上記の金額に民事事件の着手金、報酬金が加算されます。

(4)破産

内容 着手金 報酬金
個人の方 25万円 25万円
事業者の方 50万円

(5)民事再生

内容 着手金 報酬金
個人の方 30万円 別途発生
事業者の方 100万円 別途発生

(6)刑事事件

内容 着手金 報酬金
起訴前弁護 30万円 30万円
起訴後弁護 30万円 30万円

顧問料

顧問料 月額 3万円~(応相談)

手数料

遺言書作成 10万8000円~
契約書作成 10万8000円~
契約書チェック 3万2400円~
内容証明郵便作成 3万2400円~
クレーム対応 10万8000円~